日本のマスコミよ、戦争法案審議の背景をさらに！

（６月２６日朝日新聞と東京新聞）

(６月２６日朝日新聞４面）

６月２６日（金）の朝一番に飛び込んできたのが「自民党の若手議員約４０人が集まって、憲法改正を推進する勉強会「文化芸術懇話会」の初会合を党本部で開いた。」との共同通信社の配信記事。





グーグルニュースサイトで見つけたので「憲法改正を推進する勉強会」で検索をかけると、毎日新聞や地方紙各紙（北海道新聞、琉球新報、京都新聞等多数）に掲載された模様。さらに沖縄タイムスをウェブで見ていくと、「普天間居住『商売目当て』百田尚樹氏発言　土地接収顧みず」との独自の見出し記事となっていた。

さて、我が家の朝日新聞、東京新聞ではどうなっているかと早朝に届いている新聞に目を通した。東京新聞は２面の囲み記事にして「琉球新報社」と『沖縄タイムス」のコメントを載せていた。
朝日新聞は４面の「安保異論封じ」との記事の並びで「報道　広告主通じて規制を」との見出しで、報道規制に焦点をあてた記事にまとめていた。

私はこれらの報道に相当の関心を持った。先日、このブログで自民党若手議員に「新しい憲法のはなし」を読ませたいと書いたばかり、手元の記事を読む限りだが、勉強会での百田氏発言への疑問や意見がその場で述べられないことに驚きを禁じえない。

また、朝日新聞記事によると、漫画家の小林よしのり氏を招いて、２５日に予定していた自民党リベラル系若手議員の「過去を学び『分厚い保守政治を目指す若手議員の会」の勉強会が２日前に急遽中止となった経過が説明されている。この件についても中止の理由が全く理解できない。

現状で私が思うことは「自民党若手は混乱しているのではないか」ということ。世論が「戦争法案やその審議の進め方」に疑問を投げかけている今こそ「地元に帰ったり、身近な庶民の素朴な疑問や意見に耳を傾け、歴史に学ぶ姿勢こそ求められているのではないか」と言いたい。

以下は共同通信の配信記事の一部分です。ウェブで検索して確認下さい。

『～安倍晋三首相に近い自民党の若手議員約４０人が２５日、憲法改正を推進する勉強会「文化芸術懇話会」の初会合を党本部で開いた。安全保障関連法案に対する国民の理解が広がらない現状を踏まえ、報道機関を批判する意見が噴出した。講師として招いた作家の百田尚樹氏に助言を求める場面も目立った。　出席者によると、百田氏は～（共同通信）』