(2015年1月15日付け) |
私は昨年の2014年7月1日の安倍内閣による「集団的自衛権の閣議決定」は戦後70年目の日本の針路に決定的な悪影響を及ぼすと憂慮しています。これは日本国憲法との整合性の観点からも重大な疑義があります。まさに解釈改憲であると断じることができます。
そのような時代の節目に際して、日本のマスコミは国民と読者に正しい情報を提供する義務があります。2015年1月15日付けの新聞各紙は2015年度当初予算案に関して報道しました。読売新聞の一面トップは「地方・子育て重視予算」とぶち抜いています。
しかし、その後の国会論戦で次第に明らかになって来たように、当初予算案は社会的弱者への目配りは乏しく、富裕層など勝ち組にやさしく、対外的には勇ましく防衛(軍事)費を伸ばしたのが実態ではないでしょうか?
随分の期間を考え、迷ったけれども、ついに私は2月いっぱいで讀賣新聞の購読を一時中止し、東京新聞を読むことを決断しました。讀賣新聞の現場の記者さんには何の恨みもないけれど、最近の讀賣新聞紙面のマスコミとしての姿勢にいくつもの疑問を感じての私の決め事です。
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