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(憲政記念公園) |
9月12日の「止めよう!辺野古埋め立て国会包囲行動」で、参加者2万2千人が手をつないで、まさに国会を包囲しているその時に、沖縄の辺野古の青い海では日本政府による埋め立て工事が再開された。
しかし、沖縄の人々はその事態をなすすべなく受け入れているのではない、県民の意志を具現するために取り組んでいる島ぐるみ会議(オール沖縄)と建白書の方向に沿って、翁長知事は週明けにも「仲井眞前知事による埋め立て承認を取り消す手続きに入る」と表明した。沖縄では「工事を再開させない!辺野古新基地を断念せよ!」が民意であり、多数派なのである。
ところが、安倍政権にはこの沖縄の民意が全く届かない。選挙で敗れた仲井眞前知事の承認にすがって強引に辺野古新基地の建設を進めようとしている。このことは集団的自衛権の閣議決定から、現在、参議院で審議中の戦争法案の採決を強行しようとする現与党の姿勢と一体のものである。
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(国会包囲活動) |
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(国会包囲活動)
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私は8月30日に12万人が国会を包囲して叫んだ「戦争法案廃案、安倍政権退陣」の声は国民世論であると考える。各種世論調査でも今国会で「戦争法案」を成立させるべきではないとの考えが7割~8割を占める。しかし、安倍政権は来週にもこの戦争法案を強行採決する姿勢を示している。何故、安倍政権は焦って集団的自衛権の法制化を進めるのであろうか?私は米国議会の安倍首相の発言や自衛隊トップの河野統合幕僚長の国会無視・国民無視の発言に答えがあると考える。米国との出来レースであること疑いようもないことであろう。
さて、私は9月12日の国会包囲行動に参加し、久しぶりに「沖縄を返せ」を歌いながら、1970年代の復帰直後に沖縄を訪れた際に、友人の母から聞いた沖縄の米軍基地の本質に思いを馳せた。あの時から42年、そして、今年は沖縄戦の戦われた1945年から70年。かくも長き沖縄県民のたたかいの結果としての「建白書」の成立であることを胸に刻まなければならないと思った。
来週からの「戦争法案廃案」を目指す国会包囲や全国各地の取組みは、安倍政権に対峙する正念場としていかなければならないと思う。いつまでも米国の手先になっていてはいけない。沖縄の島ぐるみ会議「建白書」を支持し、主体的に東アジアでの日本国憲法の精神を生かした平和友好外交を推し進めるべきと思った。