ＰＬ法の改正提言と安倍政権による集団的自衛権の閣議決定

２０１４年７月１日は私にとって忘れてはならない日となりました。一つは「これでいいのか！ＰＬ法～２０年をふりかえる～」というＰＬオンブズ会議２０１４年報告会が開催されたこと。もう一つは安倍内閣による「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」との閣議決定がなされたことです。偶然に同じ日に行われたことがらですが、私はＰＬ法改正はこれから何としても進めたいと決意し、集団安全保障に関わる閣議決定はこれから何としてもその本質を国民的に明らかにし、別の内閣でこの閣議決定を覆して、従来の日本国憲法の解釈を取り戻すと決意しました。

閣議決定には様々なことが書かれていますが私は以下のくだりに着目しています。「～こうした問題意識の下に、現在の安全保障環境に照らして慎重に検討した結果、わが国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合において、これを排除し、わが国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないときに、必要最小限度の実力を行使することは、従来の政府見解の基本的な論理に基づく自衛のための措置として、憲法上許容されると考えるべきであると判断するに至った。」
要するに集団的自衛権の名目で海外でも他国と戦争することが日本国憲法で許されると解釈するということですから、これまでの個別的自衛権とは根本的に異なるわけです。限定容認などといくら形容詞で取り繕っても、日本が海外で戦争する国になることには変わりありません。

私は日本国憲法のこうした解釈には到底納得することが出来ません。いつ日本国民が憲法の解釈改憲にＯＫを出したのでしょうか？私の元自衛隊の友人たちも孫を戦地に送り出したくないと言います。このままでは自衛隊の任務に海外の他国との戦争で人を殺すことを明記することになりかねないと思います。私は今後も安倍内閣の姑息な進め方に徹底して反対して行きます。日本国憲法を変えたいのなら堂々と国民に改正提案を行ってください。私たちはその一つ一つについて検証しましょう。国民を憲法解釈論議に参加させない、今の安倍内閣の進め方は民主主義の破壊者と断定せざるを得ません。